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文/藤井厳喜(国際問題アナリスト)
今回の参議院選挙では、インターネットが解禁されるはずであり、与野党の合意も出来ていたが、菅民主党政権は、この約束をあっさりと反故にしてしまった。
インターネットが選挙活動で自由化されれば、明らかに民主党にとって不利な事を承知の菅政権は、国会を延長する事もなく、インターネット解禁の約束をにべもなく、破り捨てたのである。
文/藤井厳喜(国際問題アナリスト)
現在、チャイナの外交が窮地に立たされている。本来、日本外交がこのチャンスを活かし、積極攻勢に出るべきところだが、菅直人政権という極左政権の誕生の為に、この未曽有のチャンスを全く活かす事が出来ないでいる。
文/藤井厳喜(国際問題アナリスト)
鳩山首相が継続してその地位に留まるにしろ、あるいは鳩山首相が辞職し、民主党が新首相を選出するにしろ、いずれの場合でも民主党政権は直ちに衆議院を解散して、国民の審判を受けるべきである。
文/藤井厳喜(国際問題アナリスト)
最近、アメリカ発で「ティー・パーティー」という形の政治運動が世界的に拡がっている。アメリカの共和党が、オバマ民主党政権に反対する為に始めた、従来の型を破った自由な政治集会の形式である。
文/藤井厳喜(国際問題アナリスト)
外国人参政権法案に対する国民の激しい反対を見て、民主党の推進派は戦術を変えて、寧ろ外国人住民基本法の通過を狙ってきている。この法案は、本質的に、外国人と日本人の区別を一切なくしてしまう事を目的としている。外国人が外国人であるまま、日本の参政権を持つ事は勿論、国会議員や国家・地方公務員にもなれるという、バカバカしい程に恐ろしい法案である。外国人参政権法案を10倍ほど酷い内容にして、人権弾圧法案(民主党が言う「人権擁護法案」)と組合わせたような恐るべき国家破壊法案である。
文/藤井厳喜(国際問題アナリスト)
民主党のビックリ・トンデモ法案がまた1つ登場した。それが、「祝日分散化法案」である。ハッキリ言って、「祝日分散化」は、国家分散化・国家解体の一手段である。
文/藤井厳喜(国際問題アナリスト)
現時点での国内政治分析で、最も重要なポイントは、「日本大好き派」は、着々と成果を上げているという事実である。(【藤井厳喜】頑張れ日本!in川崎での広報活動から戻り[H22/3/13])
文/藤井厳喜(国際問題アナリスト)
岡田外務大臣はNET社会では超人気者です。
岡田外務大臣の公式YouTubeチャンネルの再生回数は、2日前(※原稿執筆時は2月24日)にUPされた「オーストラリア訪問①」が50views・評価件数0、「初当選から20年」のスピーチ映像が4日間で30views、その他、平均的に2ケタ台。ここ最近の大HITは「報償費―過去の事実を認め、けじめを」が221viewsである。現役外務大臣としての「超」人気者ぶりが伺われる。真似をしようと思っても、とても出来るものではない。